最新情報をお知らせしますご挨拶
01/01/20 22:29
初めまして。
有限会社向井建築設計事務所所長の向井と申します。
これまで、私は役所に対し、一人で戦って来ました。
しかし、昨今、どの役所でも違法な条例を次々と制定し、建築主に義務のないことを強要するようになって来ました。
これ以上、彼らの暴走を許せば、私一人では対抗できなくなる。
このため、これまでに得た戦いのノウハウを公開することとしました。
このサイトに書いてある内容を使い、自分で戦える建築士は、今すぐ実践してほしい。
建築主の方々にも、事実を知ってほしい。
役所は「事前協議」と称して、確認申請の前に、事細かに設計に口出しをして来ます。
本来、そんなことをする権限は市町村役場にありません。
にも関わらず、その権限があるかのフリをして条例を作り、設計者を庁舎に呼びつけます。
なぜ、そんな違法なことがまかり通っているのか。
それは設計者が、役所の手先になってしまっているからなのです。
役所との事前協議について、根拠をよくよく調べてみてください。
まず根拠となる条文ですが、始めの方のいくつかの文を読んでみてください。
建築主の義務と書いてありますか？
ほとんどの条例では「建築主は条例に従う設計となる様に努力すること」と書いてあります。努力義務です。
経済的に大打撃を受けるような思いをしてまで従う必要はないのです。利用者のいない駐車場・駐輪場など作る必要はないのです。
本来、国や地方自治体に市民の財産権を脅かすほどの規定を作る権限はありません。
（民が大規模な建築を行い、社会に影響を与えるような場合には、国や地方自治体の出番もあります。規制して良いのはそんな規模です。）
建築士ですら、条例の条文全文をきちんと読んでいない。
だから、ここを見逃します。
そして、事前協議が終わって協定書を役所と交わす時、どのようなプロセスがあるでしょうか。
役所により違いますが、一例を挙げると、
１．各課で協議した内容（基本的に各課で押し付けられた約束）をまとめて、まちづくり課へ提出。
２．まちづくり課から「協定案」の提示を受ける。
３．建築主自らが「協定書」を作成し、役所に対して協定締結を願い出る。
そう。最終的に、役所は建築主に対して何も無理強いをしていない事になっています。
建築主自らが、「この協定を結んでください！」と役所に申し入れる形になっているのです。
そして、その協定が守れないと役所から散々、いびり倒される。
役所の窓口にいる若い職員たち。悪気があってやっている事ではないでしょう。
しかし実態は、こんなにも酷いこと、建築主をだまし討ちにするような事をしているのです。
その事実を淡々と説明し、相手の言い分を論破していけば、ほとんどの職員は自分の過ちに気付きます。
建築基準法を徹底的に読み込む。これは建築士の仕事です。
そして、条例があれば、その条文を全文読み込み、その条文が「本当に法的に正しく作られたものか？」を確認する。
違法に定められた条例であれば、そこを突きます。
建築士＝現代のサムライは、刀ではなく、法律で戦います。依頼者を守るために。
建築主の方にあっては、すべてを任せきりにするのではなく、建築士がどれだけ大変な戦いをしているのかを知っていてほしい。
有能なサムライは主君を選びます。頼りになるサムライを自陣に引き入れて、ぜひ、成功を勝ち取って戴きたい。
有限会社向井建築設計事務所所長の向井と申します。
これまで、私は役所に対し、一人で戦って来ました。
しかし、昨今、どの役所でも違法な条例を次々と制定し、建築主に義務のないことを強要するようになって来ました。
これ以上、彼らの暴走を許せば、私一人では対抗できなくなる。
このため、これまでに得た戦いのノウハウを公開することとしました。
このサイトに書いてある内容を使い、自分で戦える建築士は、今すぐ実践してほしい。
建築主の方々にも、事実を知ってほしい。
役所は「事前協議」と称して、確認申請の前に、事細かに設計に口出しをして来ます。
本来、そんなことをする権限は市町村役場にありません。
にも関わらず、その権限があるかのフリをして条例を作り、設計者を庁舎に呼びつけます。
なぜ、そんな違法なことがまかり通っているのか。
それは設計者が、役所の手先になってしまっているからなのです。
役所との事前協議について、根拠をよくよく調べてみてください。
まず根拠となる条文ですが、始めの方のいくつかの文を読んでみてください。
建築主の義務と書いてありますか？
ほとんどの条例では「建築主は条例に従う設計となる様に努力すること」と書いてあります。努力義務です。
経済的に大打撃を受けるような思いをしてまで従う必要はないのです。利用者のいない駐車場・駐輪場など作る必要はないのです。
本来、国や地方自治体に市民の財産権を脅かすほどの規定を作る権限はありません。
（民が大規模な建築を行い、社会に影響を与えるような場合には、国や地方自治体の出番もあります。規制して良いのはそんな規模です。）
建築士ですら、条例の条文全文をきちんと読んでいない。
だから、ここを見逃します。
そして、事前協議が終わって協定書を役所と交わす時、どのようなプロセスがあるでしょうか。
役所により違いますが、一例を挙げると、
１．各課で協議した内容（基本的に各課で押し付けられた約束）をまとめて、まちづくり課へ提出。
２．まちづくり課から「協定案」の提示を受ける。
３．建築主自らが「協定書」を作成し、役所に対して協定締結を願い出る。
そう。最終的に、役所は建築主に対して何も無理強いをしていない事になっています。
建築主自らが、「この協定を結んでください！」と役所に申し入れる形になっているのです。
そして、その協定が守れないと役所から散々、いびり倒される。
役所の窓口にいる若い職員たち。悪気があってやっている事ではないでしょう。
しかし実態は、こんなにも酷いこと、建築主をだまし討ちにするような事をしているのです。
その事実を淡々と説明し、相手の言い分を論破していけば、ほとんどの職員は自分の過ちに気付きます。
建築基準法を徹底的に読み込む。これは建築士の仕事です。
そして、条例があれば、その条文を全文読み込み、その条文が「本当に法的に正しく作られたものか？」を確認する。
違法に定められた条例であれば、そこを突きます。
建築士＝現代のサムライは、刀ではなく、法律で戦います。依頼者を守るために。
建築主の方にあっては、すべてを任せきりにするのではなく、建築士がどれだけ大変な戦いをしているのかを知っていてほしい。
有能なサムライは主君を選びます。頼りになるサムライを自陣に引き入れて、ぜひ、成功を勝ち取って戴きたい。